2013年8月22日木曜日

8・17「地域金融と再エネ事業〜今こそ地域のお金の使い方を考える」に参加して

 8月17日(土)、ふれあい健康館で、徳島再生可能エネルギー協議会主催による「地域金融と再エネ事業」のシンポジウムが開かれました。基調講演は 東京・城南信用金庫理事長の吉原毅さん、シンポジウムは谷口さん(東京都環境局)、吉原さん(城南信用金庫理事長)、福井さん(牟岐町長)、原さん(佐那 河内村長)、蔭西さん(徳島経済研究所)、加藤さん(徳島地域エネルギー)で行われました。
基調講演では吉原さんが、何故、脱原発に城南信 用金庫は 舵をとったのか、3・11以降の取り組み、これから目指すものと言う内容を、熱く話されました。 その後のシンポジウムでは現在徳島でも増えてきた大資本に よるメガソーラーシステムが、地域再生という視点から見ると、果たして本当に役立つものなのかという疑問、さらには徳島の地でエネルギーの地産・地消を目 指す再生エネルギー事業を、地域の持続可能な発展に貢献するもの〜「地域の農林水産業を応援するソーラー発電」として「コミュニティーハッピー・ソー ラー」を作っていく取り組みが話されました。
 このシンポジュウムに参加して思い出したのは、田中優さんがよく話される「3つの方向」の取り組みでした。
1番目は、社会を上から下、下から上へ「たて方向」に変えること。政治家を変えたり、政治家になったりという行動。
2番めは「よこ方向」につながり、デモや署名で社会を変える動き。
3番めは「ななめ〜オルタナティブな道」を作っていく方向。
今回のシンポジュウムは3番目の方向を目指した素晴らしい取り組みです。
  これらの3つの方向から自分のできることを選んで、どんな手段でもよいので表現し、意思表示することで社会は変わっていきます。そして、この 3つの動きが互いに連関して繋がっていった時、それぞれを孤立化させずに、脱原発という新しい社会の価値観がメインストリームとして、どっしりと私たちの 生活に居座るのだろうと考えます。
 運動は社会生活全領域で進むものなのに時として、「政治」「暮らし」「労働」などに細分化され て、そこからしか「ものを見ない・語らない」方向に向かってきたような気がします。権力が人々を個々に分断して、大きな流れになることを止めようとしてい るならば、私たちは「脱原発として持続可能な社会」を目指す大きな流れに着くことをより意識して進んでいく必要がある、そんな気がします。
*このブログの記述は「脱原発市民ネットワーク徳島」を代表する考えではなく、ネットワークに参加する諸個人の意見です。

 
 
    

2013年8月12日月曜日

8/11伊方原発再稼働反対ゲート前集会の報告

「伊方は遠い...」、片道250キロの距離はやはり遠い...。
朝10時より、伊方原発ゲート前で集会は開かれました。この集会は 「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の主催で、毎月11日に開かれているものです。到着したときにには、ピースリンク広島の人たちがボートによる海上 デモを行なっており、海の上から「伊方原発再稼働反対!」の力強いコールが聞こえてきました。
ゲート前
参加した様々な人たちからのアピール(香川、徳島、愛媛の3県からいろいろな人たちが参加していました)の後、全員でシュプレヒコールをして「伊方原発再稼働阻止」に向けた様々な取り組みを、それぞれの場所で行うことを確認し、集会を終わりました。

海上デモ

2013年8月10日土曜日

抗議の緊急「暑中見舞い」を送ろう!不起訴は許さない!

私たちも参加している、福島原発告訴の状況が厳しくなっています。
以下、福島原発告訴団からの訴えです。

本日、朝日新聞の1面トップに「原発事故全員不起訴へ」という記事が掲載されました。(8・9)

原発事故、全員が不起訴へ 東電前会長や菅元首相ら

福島の告訴団の電話には、早朝から「不起訴は許せない」、「地検に抗議の電話しました」、「がんばってください」と、ひっきりなしにかかってきています。
弁護団が、「不起訴報道」に対して、「反論の投稿をしよう」とコメントを作成し、朝日新聞に連絡しましたが、「今回は掲載を見合わせる」という返事が返ってきました。
そこで、「不起訴報道への反論稿」を以下に掲載いたします。みなさま、広く拡散をお願いいたします。

また、8月9日の朝日新聞の一面記事は、「福島原発告訴団の告訴」と、別の方々の告訴(数件)もいっしょにして、まとめて書かれています。福島原発告訴団は「菅直人元首相」、「枝野幸男元官房長官」、「海江田万里元経済産業相」を告訴していません。

被告訴人名簿はこちらです

  • 勝俣 恒久 東京電力株式会社 取締役会長
  • 皷 紀男 東京電力株式会社 取締役副社長 福島原子力被災者支援対策本部名長原子力・立地本部副本部長
  • 西澤 俊夫 東京電力株式会社 取締役社長
  • 相澤 善吾 東京電力株式会社 取締役副社長 原子力・立地本部長
  • 小森 明生 東京電力株式会社 常務取締役原子力・立地本部副本部長兼福島第一安定化センター所長 
  • 清水 正孝 東京電力株式会社 前・取締役社長
  • 藤原 万喜夫 東京電力株式会社 常任監査役・監査役会会長
  • 武藤 栄 東京電力株式会社 前・取締役副社長原子力・立地本部長
  • 武黒 一郎 東京電力株式会社 元・取締役副社長原子力・立地本部長
  • 田村 滋美 東京電力株式会社 元・取締役会長倫理担当
  • 服部 拓也 東京電力株式会社 元・取締役副社長
  • 南 直哉 東京電力株式会社 元・取締役社長・電気事業連合会会長
  • 荒木 浩 東京電力株式会社 元・取締役会長・日本経済団体連合会副会長
  • 榎本 聰明 東京電力株式会社 元・取締役副社長原子力本部長
  • 吉田 昌郎 東京電力株式会社 元・原子力設備管理部長、前・第一原発所長
  • 班目 春樹 原子力安全委員会委員長
  • 久木田 豊 同委員長代理
  • 久住 静代 同委員
  • 小山田 修 同委員
  • 代谷 誠治 同委員
  • 鈴木 篤之 前・同委員会委員長(現・日本原子力研究開発機構理事長)
  • 寺坂 信昭 原子力安全・保安院長
  • 松永 和夫 元・同院長(現・経済産業省事務次官)
  • 広瀬 研吉 元・同院長(現・内閣参与)
  • 衣笠 善博 東京工業大学名誉教授(総合資源エネルギー調査会原子力安 全・保安部会耐震・構造設計小委員 地震・津波・地質・地盤合同WGサブグループ「グループA」主査、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐 震・構造設計小委員会地震・津波・地質・地盤合同WG委員)
  • 近藤 駿介 原子力委員会委員長
  • 板東 久美子 前・文部科学省生涯学習政策局長(現・同省高等教育局長)
  • 山中 伸一 前・文部科学省初等中等教育局長(現・文部科学審議官)
  • 合田 隆史 前・文部科学省科学技術政策局長(現・同省生涯学習政策局長)
  • 布村 幸彦 前・文部科学省スポーツ・青少年局長(現・同省初等中等教育局長)
  • 山下 俊一 福島県放射線健康リスク管理アドバイザー(福島県立医科大学副学長、日本甲状腺学会理事長)
  • 神谷 研二 福島県放射線健康リスク管理アドバイザー(福島県立医科大学副学長、広島大学原爆放射線医科学研究所長)
  • 高村 昇 福島県放射線健康リスク管理アドバイザー(長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授)


【不起訴報道への反論稿】 何の津波対策もとらなかった東電免責はあり得ない

                 河合 弘之(弁護士・福島原発告訴団弁護団代表)

 去る8月9日本紙朝刊に、月内にも福島原発事故について、我々が行っていた告訴・告発について不起訴処分がなされる方向で検察庁が調整に入っているとい う報道がなされた。記事において不起訴理由とされている点を取り上げ、告訴人らの考えを述べ、検察官・検察庁の再考を強く求めたい。

 本紙報道によると不起訴の理由は、「事故と災害関連死との因果関係はないとは言い切れない。今回のM9規模の大地震と津波は、専門家の間で予測されてい たと言えず、事前に想定できたのはM8.3までだった。巨大津波の発生と対策の必要性を明確に指摘していた専門家も少なかった。東電が2008年に津波高 さ15.7メートルと試算していた点についても、専門家の間で賛否が分かれ、東電も『実際には起きないだろう』と受け止め、対策を検討したものの、具体化 は見送った。東電の津波対策は十分ではなかったものの、刑事責任を問うことは困難。」とされている。

 検察官の立脚する予見可能性の議論には次の疑問がある。15.7メートルの津波は東電内部の検討において確かに試算されていた。この原発の想定津波高は わずか6メートルであった。この地域でマグニチュード8.3程度の地震と高さ10メートル程度の津波が来ることは、地震と津波の専門家なら、だれもが頷く 普通の想定であった。

 電源喪失を防止するための対策としては、防潮堤の設置だけでなく、外部電源の耐震性強化、非常用ディーゼル発電機とバッテリーの分散と高所設置等、構内電源設備の耐震性,耐津波性の強化など多様な措置がありえた。

 浜岡原発においては、老朽化した1,2号機は耐震補強を断念し、2008年には廃炉の決定がなされていた。福島第1原発1-3号機についても、同様の措 置は十分あり得た。にもかかわらず、東京電力は一切何の対策もとらなかった。予測されたレベルの地震と津波対策を講じたにもかかわらず、それが不十分で あったわけではない。東京電力自身が、原子力改革特別タスクフォースの報告において、結果を回避できた可能性を認めているのだ。

 事故以前の東京電力社内のすべての証拠を収集し、どのような検討がなされていたのかを解明するには、強制捜査による関係資料の押収が欠かせない。このこ とは、捜査機関として当然の責務だ。検察庁は、テレビ会議録画や社内メールなどの任意提出を受けただけで、今日まで強制捜査を実施していない。多くの市民 の生命と生活、生業を根こそぎ奪ったこの事故について、強制捜査もしないで捜査を終結するような事態は絶対にあってはならない。検察内部の良心が検察庁を 揺り動かし、強制捜査の実施と起訴が実現することを心から願ってやまない。


■福島原発告訴団より緊急のお願い:地検への『お葉書』作戦■
 
“心に訴える暑中見舞い”を

****************  <地検住所>  ****************


福島地方検察庁 〒960-8017 福島県福島市狐塚17番地
東京地方検察庁 〒100-8903 東京都千代田区霞が関1丁目1-1

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○ 夏ですから、出かけた先から飛び切りきれいな絵はがきで、まず自然称賛の文面を。
   または手持ちのステキな絵はがきなどを使って・・・
○ 「でも、ここから放射線が・・・」とか、「一瞬で灰色に」など福島原発震災に対する思いを書く。
○ それに加えて以下のようなひとことを添えて結びとする。

  • 「早く強制捜査を」
  • 「どうして起訴しないのですか?」
  • 「早く責任者の刑事責任を!どんどん証拠隠滅されてしまいます」
  • 「東電本社の家宅捜査をしてこそ東京地検!」
  • 「原発に家宅捜査に入ってください!」
  • 「現場調査を」
  • 「これでも法治国家といえますか?」
  • 「海外でひんしゅくを買っています」
等々、心を込めて書きましょう!

○ 差出人の住所・氏名も、出来るだけ書く方が効果的です。
○ 仮に不起訴の決定が出ても、それへの異議を唱える文面に変えて、引き続き送ってください。

2013年8月8日木曜日

8.6広島行動の報告

6日の早朝、徳島を出て広島に向かいました。7時、68年目の広島平和公園は既に人の波でいっぱい、様々な思いを胸に多くの人が平和公園に集まっていました。私たちは、原爆ドーム前で開かれていた「グラウンド・ゼロの集い」に参加しました。様々な人〜福島から、沖縄から、広島から、伊方から、大飯から....脱原発に向けた取り組みと、広島への思いが話されました。とりわけ印象的だったのは、韓国の若者たちのアピールでした。韓国人として、広島と福島を繋ぐ取り組みを語りました。原爆投下の時間、8時15分には集会参加者全員で「ダイ・イン」を3分間行い、地面の暑さを体に感じながら、68年前の人々の思いと、これからの決意を沈黙の中で確認しました。
集会終了後、中国電力本社前までのデモ、そして中国電力本社前でガードマンと対峙しながら座り込み集会を行いました。この時点で、全国からの参加者は300人を越えていたように思います。ここでは、原爆ドーム前での集会に続いて、「たんぽぽ舎」、アメリカのウラン採掘に反対するネイティブ・インディアンの人たち、福島から広島に避難したお母さんたち、島根原発に反対する人たち、山口・上関で原発反対を闘う人たち...、多くの人たちのアピールがありました。集会最後には、中国電力に向けてのシュプレヒコール、そして上関のデモコール「えい、えい、おー!」を全員で中国電力に向け、集会を終わりました。


2013年8月4日日曜日

報告とお知らせ

3日に開催した「世界が食べられなくなる日」全3本の映画会は、のべ70人の参加者があり、終えることが出来ました。当日UPLINKのホームページを観て、参加された方もありました。遺伝子組み換えと原子力という2つのテクノロジー、とても難しい問題ですが、この2つが私たちの日常生活に深く関わっていること、そしてとても危険きわまりないこと、そして....あまりに私たちが知らないことが多い、そんな感想が出されました。今後ももっと考えていきたいという思いを強くした映画会でした。
参考リンク
http://www.greenpeace.org/japan/ja/campaign/food/truefood/
http://toyokeizai.net/articles/-/14507

お知らせ

昨年実施した反原発阿波踊りは、本年は 実施できません。来年の阿波踊りに向けてパワーアップして登場する計画が進行中です。(ご期待ください!)よろしくお願いします。

 今後の予定

8月6日 広島行動〜グラウンド・ゼロのつどい〜脱原発座り込み行動(中国電力本社 
    前)
8月11日 伊方原発再稼働反対ゲート前集会(10:00~伊方原発ゲート前)
8月31日 定例会議